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3月議会一般質問 1、公契約条例について 2、パーソナル・サポート・センターについて

2014-03-23

1、公契約条例について
公契約条例とは、
 地方自治体が発注する一定額以上の建設工事、委託業務、指定管理者に対して、民間団体・企業などと結ぶ契約が、労働者の賃金・作業報酬額に対して「下限額」を設けた条例。
 公民館や自治振興センターなどの建設、学校給食やゴミ処理などの委託業務、旧測候所や動物園などの維持管理にあたる指定管理者が該当します。
 この3月県議会では県としては初めて長野県で公契約条例が制定されました。阿部知事の公約にも掲げられたものです。全国では20くらいの市や東京の区で決まっています。

福沢  公契約条例の考え方の元になっているのは「住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保するための責任を負っている」ということです。<
 近くの松川町では人手不足のため体育館補強工事が大幅な遅れを見せています。全国的にも建設労働者、特に若手が減っています。昨年「公共工事設計労務単価」が引き上げられたが、実際に労働者に渡るのは、この70%にとどまっていることが建設労連から明らかにされています。
 建設労働者に魅力ある職場にするためにも公契約条例を飯田市でも制定したらどうかでしょうか。
市   入札、契約制度の適正化を図ることは重要な課題であり、今後も引き続き改革に取り組みます。
 公契約条例は長野県の条例や他の市の動きも参考にしながら、1つの方法として研究を進めます。
福沢  平成22年9月別の方の同じような質問に対して「慎重に対応する」と答えています。今回は「研究する」ということなので少し前進した感じです。今後、条例制定に向けしっかり検討していただきたい。

2、パーソナル・サポート・センターについて
パーソナル・サポート・センターとは、
 平成22年民主党政権当時「年越し派遣村」から発想された政策で、阿部県知事が23年に長野、松本、上田、24年に飯田で始まりました。
 生活に困っている人が気軽に相談できる窓口。どこに相談に行けばよいか教えて、自立して生活していけるように寄り添っていくところです。
 昨年12月「生活困窮者自立支援法」ができたことで、県の事業だったものが県と市の共同事業になりました。法律改正で今まで労福協(連合など加盟)が変更になるとのことです。
 相談業務が途絶えることのないように質問しました。

福沢 飯田地区では平成24年度から事業が始まり、相談者や関係団体、行政からも信頼を受けて事業を展開している。年間で相談者は220人、相談件数は延べで4000件に及んでいます。事業の継続が必要と考えるがどうでしょうか。
 また今行っている県の募集では雇う人は2人となっているが現在は常勤2人非常勤4人となっている。事業の継続性が心配です。
市  2014年度から長野県と共同でパーソナル・サポート・センター事業を行います。これまでサポートセンターを利用してきた相談登録者への支援は継続していきます。具体的な人数で県の人数に足りないところは飯田市で補っていきます。
福沢 パートナー・サポート・センターの役割は今までの行政ではできなかったところを担っていると思います。2年間の実績を見てもらってもわかっていただけたと考えます。この事業がスムースに継続され1人でも多くの人が自立できるよう飯田市のご協力をお願いいたします。