２、改正育児・介護休業法について
2012-09-20
２、改正育児・介護休業法について
福沢 育児・介護休業法は７月１日より１００人以下の事業所にも適用される
ようになったが、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指して平
成３年にできたものだ
この地域でこの法律ができたことで、就業規則の改定に取り組んだとか
平成３年以降の経緯など統計はないか。
市 育児・介護休業法に関して、事業所の就業規則の改定は把握してない。
福沢 この法律の第４条には「国、地方公共団体は子の養育、家族の介護を
行う労働者の福祉増進に努めなければならない」とある。
国の統計は勤めを継続している中での「育児休業取得率」であり、出
産のために仕事を辞めざるを得ない人の統計はない。
飯田市として統計を取り、実態を把握する考えはないか。
市 県で賃金実態調査をしているので、そこに育児・介護休業法に関することを合わせて行うように要請していく。
福沢 県では障害者の雇用が進まないことから、１０月から県内の事業所で障害者の雇用比率の実態を調べるようだ。この休業法でも、法律を作った国の責任はあると思うが、休業法の条文にあるように地方自治体にも労働者の福祉の増進を図る義務がある。実態を把握するように要望する。
福沢 市民の意見として、行政が説明会を開くだけでなく、自ら出向いていくことが必要という意見もある。事業所の数も７０００位と聞くので大変かと思うが業種別の会合で説明することも考えてみたらどうか。
市 周知の方法として、広報いいだ、パンフレットの配布などある。市の中で横断的に取り組んでいる。いろいろな方法もあるので繰り返し周知を図る。
福沢 市として事業主行動計画の作成実態をどう把握しているか
市 ３０１人以上１３、１０１人～３００人２２、１００人以下３２合計で６７にとどまっている。
福沢 事業主への働きかけを強められたい。ほかに子育てをしやすい環境づくりとして市が直接できることは長時間保育がある。これの推進を要望する。