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6月議会あいさつ 1.空き家の適正管理について

2012-06-26

こんにちは 会派みらいの福沢清でございます

後期基本計画の中で、測候所跡地の事業が始まりました。市民全体の憩いの場所の一つとして様変わりした姿と有効活用が期待されます。

合わせて春草生誕地の運動もみなさんのご協力で約1500万円を集め近い将来歴史を残す貴重な確実な歩みを続けています。新しい時代に文化を残す取り組みとして大きな実を結ぶよう今後とも住民と行政が力を合わせて生きたいものです。

今回は、梅雨を前に危険な空き家の問題、健康づくり家庭訪問の二つの課題について質問をしたいと考えました。

では質問席に移ります。

1、 空き家の適正管理について

飯田市議会福沢清議員 6月議会一般質問

   (1) 空き家倒壊の危険の現状はどうか

福沢 全国の空き家の状況を見ると、昭和38年の52万、平成10年576万、平成20年では実に757万となっている。これは総住宅数の7戸に1戸という勘定である。

その原因は、いろいろあるが一言で言えば人口減や高齢化、過疎化が進 んだと思う。こう言った空き家の中でも今回は適正に管理されていない空き家、特に倒壊の恐れのある「危険な空き家」について質問をしたいと思います。

これから梅雨の時期を迎えて、空き家の倒壊、損傷により、隣、近所の家に影響があったりするか、非常に心配だ。また、道沿いに空き家がある場合は通勤、通学時の安全が懸念される。そのほかにも、いわゆる不審者が住み着くなど、治安悪化や衛生上のことも懸念される。空き家のため、樹木の手入れができず伸び放題によって交通の妨げになっているブロック塀が壊れて危険な場合もあると聞く。

飯田市として現在このような危険なケースを把握しているか。把握して いるとすればいつからどのくらいの数があるのか。その中で修理や撤去が行われて解決したものはどのくらいか。

市  市内で空き家が増えていることは承知しているが、現状では空き家の数は把握していない。

福沢 建築基準法において第8条では「所有者、占有者の義務として適正な管理に努めなければならない」同じ法律の第10条では特定行政庁ができることとして「建築物や建築設備について損傷、劣化が進みそのまま放置すれば著しく保安上危険となり、または著しく衛生上有害となる恐れがあると認める場合においては、当該建築物の所有者などに対して、相当の猶予期限を設けて当該建築物の除却、移転、改築、修繕その他保安上、衛生上必要な措置をとることを勧告することができる」とある。

特定行政庁とは建築主事を置く市町村と建築基準法に書いてあるが飯田市はこれに当たるか。もう一つ、4月に地域の方の情報によって、市職員の方も同行してある空き家の現場を何件か見に行った。その現場の現状を見て、その中の1件は、建築基準法に書かれている放置すれば著しく保安上危険となるという内容に明らかに当たると私は認識したが、市としては認識したかどうかお聞きしたい。

市  飯田市は500平方メートル以下の木造二階建て以下という一定規模の建物の範囲で限定特定行政庁に当たる。

建物の老朽化は進んでいるが(条文中の)著しくという定義に基づく倒壊の恐れはないとみた。したがって、該当の建物は建築基準法の「著しく保安上危険」というところには当たらないと判断している。

福沢 実際に見に行ったものとしては見解が違う。危険な場所とみた。

今後増えてくることが予想されるこうした空き家を把握することが必要と思う。いきなり全市の実態を把握せるのは大変なので、モデル地区をきめ、住民の方とも協力して空き家の実態を把握し、建築に携わる方とも連携して、空き家の中で{すぐ取り壊す必要がある}「修理が必要」「このままで大丈夫)など明らかにしていくこと

ができないかお尋ねしたい。

防火防犯上消防署が把握したり、5年に1度国で行われている住宅・土地統計調査を参考にしている自治体もあるときいた。

平成21年度には橋北まちづくり委員会で地区内の調査をし、当時151戸の空き家が確認されており、このときはアイターンやUターンや店舗の利用なども考慮して空き家の有効利用という視点が中心の要請だと思われるが、市は「私権があるので法的解決が困難な問題、事例にあたっての研究が必要と思われる」と回答している。

今行われている市政懇談会で複数の地区からこの問題について市民から声が上がっている。市民からの行政でのかかわりを求める声が大きくなっていると思う。年々この課題は増える傾向にあると思うが空き家の現状について調査の必要があると考えるが飯田市としてどう考えるかをお聞きしたい。

市  各地で空き家が増え、大きな問題になっていることは承知している。

今後、危険な建物について、状況の把握、調査は前向きに検討していきたい。

 

(2)危険な空き家対策はどうか

福沢 平成21年9月議会の私の一般質問に答えて「これまでも土蔵や廃屋の壁面の落下、あるいは倒壊の危険等につきまして通報をいただきまして、建築指導部門とも一緒に現地調査を行いまして、管理者に対しまして飯田市から是正のお願いをしているという状況」という回答だったが現在でもこうした方法は変わっていないか。

市  平成21年と同様の対応をしている。個別に相談に乗っている。

福沢 建築基準法の「危険な場合には行政が除去や修繕など勧告できる」という条文から見て現在の飯田市の危険な空き家に対する措置は「市民の安全」という観点から不十分ではないか。もっともこの法律の適用を受けて勧告~撤去へ進んだ事例は全国にもないと聞いた。

老朽危険空き家の撤去事業としていくつか事例を紹介したい。

長野県白馬村での廃屋対策事業では解体費用への補助、事業費の二分の一これは延床面積により補助金額が決まっている。平成18年から23年まで10件1件29万平均の補助金ということ。

富山県滑川市でも市長が、被災建築物応急危険度マニュアルという国の基準によって不良住宅を判定し所有者から土地、建物を寄付を受けて、除去費用を平成20年度から3年間で6件だしている。比較的安い費用で住民の安全に寄与している。いずれにしても地方自治体でもこのような危険な空き家対策が必要だと考えるがどうでしょうか。

市 解体の費用は基本的に所有者が対応するもの。空き家の解体費用の投入については、現地点では、市民の合意ができていない。

全国の取り組みについても勉強をしていきたい。

福沢 こうした空き家の適正な管理に対する飯田市の主管はどこになるか。前回の質問のときは危機管理室が答弁された、今回は建設部だが、主管はどこか

市  状況により関係部門が連携している。建築基準法にかかわることは建設部だ。

福沢 今後の対策については主管部署が音頭を取り、関係する部署も多くなると思われるので十分連携を取りながら空き家対策を進めていくように要望する。

 

(3)空き家等の適正管理に関して条例の制定はどうか

福沢 4月26日の日本経済新聞によると全国的に空き家の急増により、「倒壊の恐れ」「治安悪化が心配」の記事が出ていた。また、全国的には自治体で「空き家の適正管理に関して条例」が制定され始めている。

新聞報道によればすでに条例を制定した自治体は、国土交通省の今年4月1日現在で22都道府県の54自治体に及ぶ。この中でほぼ半数は平成22年以降に施行されている。

これらのほかに観光地では景観に関する条例、また環境に関する条例や消防に関する条例などで空き家のことを明記してあるところもあるので実際にはこの数字より多くの自治体で取り組んでいるのが現状だ。

すでに施行されている条例をいくつか紹介したい。

空き家の適正管理に焦点を当てた条例としては、埼玉県の「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」がモデルになっているといわれ、平成22年10月と比較的最近制定されている。

所沢市役所に聞いたところ、防犯にかかわるまちづくり条例を検討していた中で空き家のことが話題となり別個の条例が必要になったとのこと。これは、老朽化若しくは台風などの自然災害により倒壊する恐れがある状態、建築材な ど飛散による危険な状態、不特定者の侵入による火災若しくは犯罪が誘発される恐れのある状態で住民の相談、情報提供により職員による実態調査が行われ、市が管理不全な状態の恐れと認めた場合、市長による助言、または指導が行われる。

改善が見られないときは市長による勧告ここまで言ったのは8件、命令と進む。これでも命令に従わない場合は、氏名や住所を公表となる。さすがに所沢市では今までのところここまで至った例はないとのことです。しかもこの条例ができたことによって条例制定以来空き家の撤去が22件となり、それにかかる費用もなかったとのことです。この条例による効果が大きかったということではないでしょうか。

飯田市としてはこうした条例制定を検討していくことはいかがでしょうか。

市  飯田市としては現在ある土地利用基本条例を最大限利用していきたい。

他市の条例も勉強していきたい。

福沢 条例制定について、中平部長は市政懇談会の中で市民の条例制定要求に対して「条例制定は54だが、条例が使われているのは2割に満たない。条例ができたから必ずしもうまくいくとは限らない。」と報道されているが、2割というのはどのように確認されたのか。条例が使われるというのは何を指しているのか。市の条例に対する認識なので伺います。私が電話した自治体では担当者は条例によって危険な空き家問題は解決の方向で進んでいるという受け止めでしたがどうでしょうか。

市  条例に対する見解は国土交通省の4月1日の調査に合わせて出されている。

福沢 私は6市か7市の担当者に聞いてみた結果だ。国の統計だけでなく、実際に条例を制定している職員の声を聞き、それを参考にしてほしい。

先ほどの所沢市の例ともう一つ九州の福岡県の朝倉市、人口57000人くらいです。環境美化条例で対応していたが、住民の苦情が多くまた議会での質問もあり、今年の4月に「朝倉市老朽空き家の適正管理に関する条例」を制定した。空き家に関する判定基準を参考にすでに8件が認定されたと聞く。朝倉市の場合は建築基準法の特定行政庁に当たらないのでこのような認定基準を作る必要があったとのこと。

空き家に対する判定基準とは、昭和35年に政令で出された「住宅地区改良法施行規則」に決められた住宅の不良度の測定基準をもとに作られたもので住宅の基礎、柱、壁、床、屋根、天井、電気設備、など事細かな項目にわたっており、いくつもの地方自治体で使われている。調査の段階でも参考になるものなので検討していただきたい。

また解体費の半額助成、事情によっては代執行で家の撤去まで規定してい るのは、そうしなければなかなか片つかないという事情がある。先ほど紹介した54自治体のうち12自治体は強制的に空き家を撤去する代執行まで行政ができるように条例で決めている。いずれも空き家の状態が深刻だということだ。

今後、高齢化や少子化が進む中こうした荒れた空き家も増えて行くと考える。空き家に対して、市民の安全と安心を守るため撤去が進むような条例制定が自 治体でも必要になってくると思われるがどうでしょうか。

所有者による空き家の解体が進まないのは、解体費用の捻出、更地になった場合の固定資産税が上がることなどが考えられる。条例を制定したところでは 所有権の問題もあると聞いた。

しかし、道路脇にある空き家など市民の安全を考えると早急な対策が必要だと思う。空き家問題の質問の締めとして市長の考えをお聞かせいただきたい。

市 空き家対策は、関係する機関と相談していくことと、適正管理に関する法制面からの研究、現状の把握が必要と考える。

福沢 建築基準法が文字通り生かされていない現実を見るとき、地方自治体はその実態を放置するのではなく解決に向けて市の事業を考えるとか、「条例化」など解決に向け努力すべきだと思う。市民から見れば、国の法律でも、市の条例でも解決ができればいいと考える。

条例や事業化が行われているところでも、地域の住民同士のコミニュケーションの大切さを多くの職員が訴えていた。本来は個人が解決すべきことだと基本と思うが実態はできていない。

空き家の問題は、今回質問した適正管理されていないものだけでなく、空き家の有効利用という視点からも重要な課題といえる。市民全体の安全という面と資産を生かすという面から今後とも知恵を出してくことが求められている。

土地利用計画、消防、危機管理、景観をはじめ有効利用となると多くの部署が関連してくるので、連携を取りながら空き家問題を真剣に検討していくよう要望したい。今後の空き家の推移と市民の方々の要望を聞きながら次回以降も質問していきたい。